また、地方公共団体の規模にもよるが、情報システム部員の機能を次のように分けて各々の行動指針を検討した。
さらに、事象が必ずしも執務時間中に発生するとは限らないため、執務時間内と執務時間外の二つに分けて行動指針を検討した。
以上の方針で検討した震災対策マニュアルの例は次のとおりである。
1 システム部門がごく小人数の場合には各々専任の必要はないが、「防災措置を実行・指導する機能」と「庁内外の状況に関する情報の一元化」については意識しておく必要があるものと考える。また、比較的システム部門の人数が多い場合には、防災担当が当番制になることも考えられる。そうした場合、非番の要員は待機もしくは当番のバックアップとなるものと考えられるが、煩を避けて待機要員については記述
